賃上げ要請と経団連の姿勢
2021年11月15日、経済産業相が賃上げを要請し、経団連会長は「勢いを堅持」と応じました。ただし一律の昇給には否定的な姿勢を示しています。
資本主義で一律昇給は難しい
資本主義において、一律昇給が実現することはほとんどありません。
実際に、中国は社会主義体制を脱皮し、競争原理を取り入れたことで凄まじい経済成長を遂げています。その一方、日本は社会主義的な方向に戻ろうとしているようにも見えます。政治的な意図も「票」を意識したものかもしれません。
国家と個人のリスクヘッジ
貧困を救う政策自体は間違っていないものの、国家全体としては世界的な競争力を維持しなければなりません。競争力を弱める方向に舵を切ることには疑問が残ります。
結局、国に頼るよりも「自分自身で成長すること」こそ最大のリスクヘッジです。
インフレのリスク
仮に給料が一律にアップすれば、物価上昇（インフレ）を招く可能性があります。その結果、必ずしも庶民の生活が豊かになるわけではなく、「幻想」に終わる危険性もあるのです。
米国との比較
米国は確かに強い経済成長を続けています。ただ、生活実態は厳しい面もあります。
例えば最近話題となった小室圭さんのケースでも「2000万円では米国で豊かに暮らせない」という現実が指摘されました。実際に私自身も米国に住んだ経験から、それが事実だと感じます。
ニューヨークやカリフォルニア（サンフランシスコ、ロサンゼルス）では、年収1000万円でも貧困層とみなされるほど物価が高いのです。
資本主義社会では、豊かさは「給与の絶対額」ではなく「他人との比較」によって決まってしまう現実があります。
結論：自己防衛のために
結局のところ、自分のことは自分で守るしかありません。
そのために必要なのは「自己防衛」――すなわち資格取得と転職です。
人生100年時代、そして終身雇用の終焉を迎えつつある現代において、これらは強力な切り札となります。
最初の一歩は小さな資格から
難しい資格から挑戦する必要はありません。まずは自分の仕事に関連した資格を選び、一歩ずつ積み上げていきましょう。
その積み重ねこそが、自分自身を守り、豊かに生きるための基盤となるのです。
