タイ投資を避ける理由｜低出生率と市場停滞から読み解く寅ちゃん流判断
こんにちは、寅ちゃんです。
今日は、なぜ私は「タイには投資しない」と決めたのか、その理由をリアルなデータと共にお伝えします。インドやインドネシアで語っているような「人口ボーナス」が見込めない国に、将来的な成長を期待して投資するのはリスク。特に長期視点で見ると、タイの現状には慎重にならざるを得ません。
タイに「人口ボーナス」がない理由
まず、何より大きいのは出生率の低さです。タイの合計特殊出生率は2023年時点で**1.08人**と、既に人口置換水準（約2.1人）を大きく下回っている状況です。1970年代には年間出生数が100万人を超えていたのに対し、現在は50万人を一時的に下回ったこともあり、今後の人口減少が確実視されています。:contentReference[oaicite:1]{index=1}
出生数の急激な減少は将来的な**労働人口の減少 → 経済停滞 → 投資リターンの縮小**という悪循環へつながる可能性が高く、長期的には投資の魅力を大きく削ぐ要因となります。
タイ株式市場も伸び悩み
次に、株式市場の実績にも触れておきます。タイの代表的な株価指数であるSET指数（Stock Exchange of Thailand）は、2018年2月に最高値を記録した後、**2025年6月にはその733ポイント程度（約40％の下落）**まで下落しています。:contentReference[oaicite:2]{index=2}
さらに、過去10年間の成長率を他の東南アジア諸国と比較すると、以下の通りです：
- マレーシア：平均成長率 約4.2%
- インドネシア：平均成長率 約4.4%
- ベトナム：平均成長率 約6%
- タイ：平均成長率 約1.9%
:contentReference[oaicite:3]{index=3}
これらの数字が示すように、タイは成長加速の兆しが乏しく、安定性すら保証しにくい市場環境にあります。だからこそ、「タイには投資しない」と判断したのです。
出生率低下の背景には何が？
では、なぜタイの出生率はこれほど低いのでしょう？複数の要因が指摘されています：
- 教育水準の向上と女性の社会進出による結婚・出産年齢の上昇
- 生活費や育児コストの増大、経済的な負担感
- 文化的価値観の変化と、子どもを持つことへの消極的風潮
- 産休制度の短さ（14週間のみで、東南アジアの中でも短い）:contentReference[oaicite:4]{index=4}
こうした社会構造の変化は、一朝一夕で解決できるものではなく、長期的な人口減少の要因として重く響いています。
だから寅ちゃんはタイではなく、インドネシア！
それに比べて、私が注目しているのはインドネシアです。インドネシアは今後10年、**人口ボーナス期**を迎え、経済拡大とともに市場成長が見込める国として非常に有望。過去に私が紹介している【インドネシア投資の魅力】（内部リンク）にも詳しくまとめていますので、ぜひご覧ください。
まとめ｜長期投資は人口と成長のセットで考えよう
寅ちゃん流まとめ：
- タイには「人口ボーナス」がなく、出生率はアジアでも極端に低い
- 株価指数も長期的に下落傾向にあり、成長期待が薄い
- 出生率低下の要因は構造的で、簡単には改善しがたい
- 投資先としては、成長余地と人口構造の両面でインドネシアが魅力
以上の理由から、私はタイには投資せず、インドネシアを長期の成長先として最有望と考えています。
※本記事は寅ちゃんの個人的見解に基づいています。投資判断はご自身の責任でお願いします。
