賃上げと資本主義の現実｜なぜ日本は競争力を失い、自分で成長する力が必要なのか
こんにちは、寅ちゃんです。
2021年11月、当時のニュースで「経産相が経団連に賃上げを要請」という記事が大きく報じられました。実際、その後の日本経済でも「物価上昇に見合った賃上げ」が政治課題となり、現在（2025年）も春闘や政府要請を通じて続いています。
資本主義で「一律昇給」はありえない
そもそも資本主義において、すべての人が一律で給料を上げるというのは矛盾をはらんでいます。市場経済の本質は競争であり、付加価値を生み出す企業や個人が報われる仕組みです。
中国が社会主義体制から資本主義的な市場を取り入れて凄まじい成長を遂げたことを見れば明らかです。なぜ日本がいまさら社会主義的な「横並び」に戻ろうとしているのかは理解に苦しみます。政治的には「票を得るための政策」としては説明できるかもしれませんが、それが国家として競争力を高める方向とは必ずしも一致しません。
賃上げがもたらすインフレと幻想
確かに低所得層を支援する賃上げ政策は社会的には意味があります。しかし「一律賃上げ → 消費増加 → 物価上昇」というインフレ圧力が強まるリスクも抱えています。結果として「庶民が豊かになる」と思われていたものが、物価高で生活が苦しくなるという逆転現象が起こり得るのです。
米国との比較：高収入でも貧困層？
アメリカ経済は力強い成長を続けています。株価は過去10年で大きく上昇し、資本市場の厚みは日本を大きく引き離しています。しかし、豊かさの実感は必ずしも年収額に比例しません。
例えばニューヨークやサンフランシスコ、ロサンゼルスといった大都市では、年収1000万円でも「貧困層」と分類されることがあります。2020年代後半のインフレや住宅価格高騰を考えれば、2000万円でも余裕があるとは言い切れません。これは「資本主義は相対評価の世界」であることを示しています。豊かさとは他者との比較で決まってしまう部分が大きいのです。
結論：自己防衛の切り札は「資格」と「転職」
結局のところ、国に頼るのではなく自分自身で成長することが一番のリスクヘッジです。企業が一律に賃上げしてくれる保証はありませんし、むしろグローバル競争の中で淘汰は加速しています。
だからこそ、人生100年時代・終身雇用の終焉に備えて、資格取得と転職による自己防衛が切り札になります。難しい資格を取る必要はありません。まずは自分の仕事に直結する資格から始める。学び直し（リスキリング）は必ず将来の自分を助けてくれます。
まとめ
- 資本主義に「一律昇給」は本質的に合わない
- 賃上げはインフレ圧力となり、庶民を必ずしも豊かにしない
- アメリカでは高収入でも物価高により相対的に「貧しい」と感じる人が多い
- 自己防衛のためには資格取得・転職で能力を磨き続けることが必要
※本記事は寅ちゃんの個人的な見解に基づいています。投資・キャリア形成・資格取得はリスクを伴います。最終的な判断は自己責任でお願いします。
