日本の政府支出122兆円超｜財政拡大と投資への影響を寅ちゃん流に解説

こんにちは、寅ちゃんです。
2025年9月、財務省が発表したニュースで2026年度の政府支出要求額が122.45兆円と過去最大を更新しました。社会保障費や国債の利払い費、そして国防費の増加がその背景です。

122兆円という数字のインパクト

まず「122兆円」という金額をどう捉えるか。日本のGDPは約550兆円規模なので、その2割以上に相当する巨額です。これは家計に置き換えれば「年収500万円の家庭が生活費に120万円以上のカードローン返済を抱えているようなもの」。つまり、財政の硬直化が進んでいることを意味します。

予算増加の主因のひとつが社会保障費。高齢化で医療費や年金が膨らみ続けています。これを背景にすれば、ヘルスケア・介護関連銘柄は中長期的に追い風を受ける可能性があります。

一方で、財政赤字を埋めるための増税や国債発行が増えれば、消費関連セクターに重しとなる可能性もあるでしょう。

地政学リスクの高まりを受け、国防費も伸びています。これは明らかに防衛関連株にとってはポジティブ材料。米国防衛大手との提携がある日本企業、防衛技術を持つ企業には資金が流れやすくなります。

もうひとつ見逃せないのは国債の利払い費。日銀が利上げを続ければ利払いコストはさらに膨らみ、財政はますます圧迫されます。これは債券市場だけでなく、銀行や保険など金融セクターの業績に直結します。

つまり、「財政悪化＝マイナス」だけではなく、金融セクターにとっては「金利上昇＝プラス」という側面もあるのです。

同時に注意すべきは、これらの支出を支える財源が限られていること。インフレや増税の圧力が家計を直撃し、内需関連株にブレーキがかかるリスクも見逃せません。

今回の122兆円という予算要求は、日本の財政構造がいかに厳しいかを示す象徴です。
だからこそ、私たちは「国が守ってくれる」という発想を捨て、自己防衛の投資・資格・転職で未来を切り開く必要があるのです。

資本主義の中で生き残るためには、国の方針に一喜一憂するだけでなく、その裏側にある「成長テーマ」に資金を投じること。これが寅ちゃん流の投資の考え方です。

※本記事は寅ちゃんの個人的な見解に基づくものです。投資はリスクを伴います。最終的な判断は自己責任でお願いします。